費用の継続的な見える化について

令和４年12月２日
公的価格評価検討委員会

１．基本的な考え方
○ 本委員会の「中間整理」で整理したとおり、処遇改善を行うに当たっては、医療や介護、保育・幼児教育など
の各分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々
に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要。

○ しかしながら、見える化に関する取組状況は分野ごとに様々であり、継続的な見える化に向けて必要な取組を、
各分野において、順次進めていく必要がある。
２．今後の取組
（１）共通事項
○ 看護職員、介護・障害福祉職員、幼稚園・保育所・認定こども園等の職員の処遇改善について、令和４年10月
から、診療報酬等により給与を恒久的に３％程度引き上げるための措置が講じられている。まずはこの措置につ
いて、厚生労働省、内閣府において、職員の給与にどのように反映されているか等の検証を行うべきである。
○ また、各分野の経営実態調査等について、その性質も踏まえつつ、調査について指摘されている課題の改善を

図りながら、調査が実施された際には、今後とも分析を継続的に行うべきである。

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