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介護保険最新情報vol.1179(「課題分析標準項目の改正に関するQ&A」の発出について) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
出典情報 「課題分析標準項目の改正に関する Q&A」の発出について(10/16付 事務連絡)《厚生労働省》
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【№1

基本情報(受付、利用者等基本情報)】

問4 「居宅サービス計画作成の状況(初回、初回以外)」という文言の追加したのはど
のような趣旨か。
(答)
初回か初回以外かという情報は、従来「課題分析(アセスメント)の理由」で情報収集
していたところ、本来受付時に収集する基礎的な情報であることから、今回の見直しで
は「基本情報」の項目に記載することとした。
なお、
「今回のアセスメントの理由」において、初回、短期目標の更新、介護認定の更
新、サービス変更時等さらに詳しい状況を記載することを想定している。
【№3

利用者の社会保障制度の利用情報】

問5 「利用者の被保険者情報」が「利用者の社会保障制度の利用情報」に改正となった
のはどのような趣旨か。
(答)
サービスや支援等の検討においては、利用者の被保険者情報に加え、介護保険以外の
社会保障制度の利用状況を踏まえ、利用者の健康、障害、経済等の情報を把握する必要が
あるため、その趣旨を明確にするための見直しを行ったものである。
これらの情報を把握することで、利用者に必要な情報提供を行うとともに、公費情報
も踏まえた適切な介護保険利用のためのサービス調整と給付管理が可能となる。
例えば、経済状況の把握においては、年金の受給状況(年金種別等)を確認した上で、
月々の介護保険サービスにどのくらいの金額を支出可能か等についても、確認すること
が必要である。加えて、利用者が介護保険サービス以外に費やす金額に至るまで把握で
きると、より個別化の進んだ支援の検討が期待される。
問6

「その他の社会保障制度等」の例示として、例えばどのような情報が想定される

か。
(答)
例えば、
「難病医療費助成制度」や「生活困窮者自立支援制度」等のほか、都道府県や
市町村が独自に設ける制度等が想定される。
利用者の生活全般におけるケアマネジメントを行う上では、利用者が介護保険以外に
どのような公的サービスを利用し、保障を受けているかも把握した上で、支援の検討を
行う必要がある。これらの情報により、公的な支援によりフォローできている部分とそ
うでない部分を明確に把握する必要がある。