報酬改定に伴う負担等について（介護報酬改定と診療報酬改定の比較）
①

介護報酬・診療報酬の改定に伴い、事業所の職員は、短期間でサービス内容や事務の変更に対応する必要がある。

② 診療報酬・介護報酬の両方を請求している事業所が一定数ある。
③ 介護報酬改定では、診療報酬改定と比較すると、ベンダ側の情報システム関連業務の負担感が異なる。
介護報酬改定

診療報酬改定

①事業所の業務負 • サービス提供を担う現場職員が、短期間で改定内容を理解し医療・介護のサービス内容を見直す必要がある。
担
• 改定により新たに設けられた項目や各種見直しに伴う、各種届け出などに対応する必要がある。
②事業所の共通性

• 診療報酬・介護報酬の両方を請求している事業所が一定数ある。
• 当該事業所は、診療報酬改定と介護報酬改定の施行時期が異なる場合、２回対応が必要になる。
（参考）訪問看護事業所（約1.4万か所※：全介護サービス事業所の約５％）、居宅療養管理指導事業所（病院、診療所、薬局）（約4.6
万か所※：全介護サービス事業所の約18％）など

③ベンダの業務負 • 介護事業所では、一部の場合※を除き、改定時に • 多くの病院では、改定時にベンダの職員が現地で改修ソフ
担
ベンダの職員が現地で改修ソフトの適用作業を実
トの適用作業を実施し、人件費分の費用負担も重い。
施することはない。
※クラウド型ではなくインストール型の製品で、有償サポート契
約を締結している場合など

• 外来患者の患者負担金を計算するため、施行初日までの間
にソフトウェアの改修を終えている。

• サービス提供の翌月に利用者負担額を請求する
サービスが多いため、４月下旬にソフトの改修・
適用作業を完了するベンダが多い。
• 居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所につ
いては、３月中旬頃までに、ソフトの改修・適用
作業を行う必要がある。

※出典は厚生労働省「令和3年度介護給付費等実態統計」

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