教育分野のデジタル⾏政改⾰に関する提⾔
デジタルによるサービスの質向上

• 教育現場でGIGAスクール端末を⽤いたComputer-Assisted Learning
(CAL)の促進
• インフラや利活⽤状況の⾃治体間格差の解消
• ⾃治体の調達の⽀援（デジタルマーケットプレイス等）
デジタル活⽤を阻害している規制・制度改⾰

• 質の⾼い教員の採⽤
• 特別免許状や社会⼈向け選考等を活⽤し、中途採⽤市場を拡⼤
• 特別免許の授与件数は⼀般の教員免許の0.1%、237件のみ、ほとんどが⾼等学校（2020年度）
• 普通免許とは別の制度の創設も含め、専⾨性や社会⼈経験を踏まえた教員採⽤を、国がより積極的に推進してはどうか

• 兼業・副業・クロスアポイントメントによる専⾨⼈材の活⽤
• （探求・総合学習などを専⾨に）複数校で教える常勤教員の配置
デジタルによる現場の負担削減

• 業務負担の削減・⾒直し
• ⼊試・（給⾷費や教材費等の）集⾦・（出張等の）精算・調査回答・⽂書管理など、
授業や⽣徒指導と直接関係しない学校運営・事務にかかる負担を削減・⾒直し
• 教員勤務実態調査（令和4年度速報値）では、授業・授業準備・⽣徒指導は負担感が低く、やりがいが⾼いのに対し、学校運営・
事務は負担感が⾼く、やりがいが低い。
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