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全世代型社会保障の構築に向けた「社会保障の改革工程」について (14 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/gijisidai.html
出典情報 全世代型社会保障構築会議(第14回)(10/4)《内閣官房》
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社会保障分野(医療・介護)におけるこれまでの主な制度改革
2014年度

・診療報酬・薬価改定等
・70~74歳の医療における窓口負担割合の見直し

2015年度

・介護保険制度改正(地域支援事業の充実、予防給付の一部を地域支援事業に移行、2割負担の導入等)
・介護報酬改定
・協会けんぽ国庫補助の見直し

2016年度

・診療報酬・薬価改定等

2017年度

・後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
・高額療養費の見直し
・後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し
・介護納付金の総報酬割の導入

2018年度

・診療報酬・薬価改定等
・薬価制度の抜本改革
・介護報酬改定、高所得者3割負担の導入

2019年度

・介護納付金の総報酬割の拡大
・診療報酬・薬価改定等(消費税率引上げに伴う対応)

2020年度

・介護納付金の総報酬割の拡大
・診療報酬・薬価改定等

2021年度

・毎年薬価改定
・介護保険制度改正(補足給付及び高額介護サービス費の見直し)
・介護報酬改定

2022年度

・診療報酬・薬価改定等
・後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し
・被用者保険の適用拡大等

2023年度

・毎年薬価改定

※このほか、2023年通常国会にて、医療保険制度改革(高齢者負担率の設定方法の見直し、前期高齢者納付金の報酬調整の導入等)に係る法案が可決・成立 14