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全世代型社会保障の構築に向けた「社会保障の改革工程」について (12 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/gijisidai.html
出典情報 全世代型社会保障構築会議(第14回)(10/4)《内閣官房》
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社会保障給付費の見通し

2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)-概要- (内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年5月21日) より

188.5~190.3
(23.8~24.1%)

(兆円)
( )内は対GDP比

9.4 (1.2%)
13.1(1.7%)

140.4~140.8
121.3
(21.5%)
その他
子ども・子育て

6.7 (1.2%)
7.9 (1.4%)

介 護

10.7 (1.9%)

医 療

39.2
(7.0%)

(21.7~21.8%)

7.7 (1.2%)

10.0 (1.5%)
14.6
(2.3%)

①:48.7
(7.5%)
②:48.3
(7.5%)

24.6

(3.1%)
①:68.3
(8.6%)
②:70.1
(8.9%)

73.2
年 金

GDP

56.7
(10.1%)

59.9
(9.3%)

(9.3%)

2018年度

2025年度

2040年度

(現状投影)

(現状投影)

645.6兆円

790.6兆円

564.3兆円

(注)医療については、単価の伸び率の仮定を2通り設定しており、給付費も2通り(①と②)示している。
※ 平成30年度予算ベースを足元に、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算(平成30年1月)」等を踏まえて計算。なお、
医療・介護費用の単価の伸び率については、社会保障・税一体改革時の試算の仮定を使用。

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