（２） 個別対策
個別対策について、現時点での課題を整理するとともに、それらを克服するために今後
実施すべき取組及び取組の評価指標を示す。平成20年にとりまとめた「今後の腎疾患対策
のあり方について」に基づき、施策を実施してきた５本の柱（「普及啓発」、「地域における医
療提供体制の整備」、「診療水準の向上」、「人材育成」、「研究開発の推進」）を踏まえて、
本報告書においても５本の柱ごとに対策を検討し、とりまとめている。
① 普及啓発
（ア） 目的
医療従事者や行政機関に対してのみならず、患者・家族、成人・小児を問わず国民全体
にCKDについて普及啓発を行い、より多くの人が腎疾患対策を実践する体制を構築するこ
と、また、より計画的、効率的・効果的な普及啓発活動を実施することで、腎疾患対策の更
なる推進を図ることが目的である。
（イ） 課題
・CKD は生命を脅かし、患者数も多い疾患であること、治療可能であること、早期発見・
早期治療が重要であること等の CKD の正しい認識及び知識が十分普及していない。
・医師、メディカルスタッフ、行政機関、CKD 患者、国民全体、高齢者、小児など、対象に
応じた普及啓発内容の検討が十分とはいえない。
・普及啓発活動の実施状況の把握や効果の評価・検証が十分とはいえず、効果的な普
及啓発活動が実施されていない。
・医療従事者、関連学会及び行政機関等において好事例が十分に共有されておらず、
好事例の横展開が十分に進んでいない。
（ウ） 今後実施すべき取組
・国は、関連学会等と連携し、対象に応じて普及啓発すべき内容の検討整理を行う。そ
れを踏まえて、普及啓発資材を開発し、普及を図る。
・関連学会等は、普及啓発を含めた地域の腎疾患対策の中心的役割を担う担当者を、
都道府県ごとに決定する。その上で、担当者を中心に、地方公共団体と連携して普及
啓発活動を推進するとともに、活動の情報を集約し、地域での実施状況の把握及び活
動の効果の評価を行う。なお、糖尿病や高血圧、心血管疾患等、他の疾病と連携した
普及活動も効果的・効率的と考えられる。
・国及び地方公共団体は、好事例を関係者含め共有し、関連学会、関連団体等と連携し
て、効果的・効率的な普及啓発活動の横展開を行う。
（エ） 評価指標
・各都道府県での普及啓発活動の実施数
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