（1）４ ．事業所評価加算の廃止および要支援者に対する移行支援加算の評価

要 望
①

訪問リハビリテーションならびに通所リハビリテーションにおいて、事業所評価加算を廃止し、移行支援加算の対象者に要支
援者を含む新たな評価をしていただきたい。
② 介護保険制度と市町村事業との連携をさらに推進する観点から自立支援・重度化防止に資する通所ならびに訪問リハビリテー
ション等において介護度が改善すること等により、サービス修了後に市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に繋
げた場合にさらなるインセンティブをつけることとしてはどうか。その際には、介護予防通所ならびに介護予防訪問リハビリ
テーションにおける移行支援加算の算定を認めるなど、移行支援加算の要件をさらに評価することとしてはどうか。

要望理由・課題
①

要支援者のうち改善する者の割合はごくわずかであり、事業所評価加算の算定は利用者の約1.3％程度にとどまっていること
から（図１）、要支援者については指定通所介護等への移行を促し、社会への参加を推進することを評価する。
② 介護予防・日常生活支援総合事業が運用された後、その受け皿の充実が図られていない。自立支援・重度化防止に取り組む事
業所においても、その修了後の受け皿の脆弱性（図２）に関する声もあり、いたずらに通所ならびに訪問リハビリテーション
等の利用継続が長期化している状況である（図３）。宮崎市のフレイル予防短期スクールに参加した高齢者において、CS-30
（p < 0.001，d = 0.98）とTUG（p = 0.039，d = 0.54）で統計学的に有意な改善を認めたとの報告もあり、市町村事業
(介護予防日常生活支援総合事業)は機能改善に効果がある（表１）。

図１ 要支援者の改善状況

図２ 総合事業の実施状況と課題（ サービスC ）

図３ 目標達成後のサービス移行

図１ 令和２年度介護給付費等実態統計の概況 （令和２年５月審査分～令和３年４月審査分）
図２ 介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する
調査研究事業（R2.4.24）
図３ 介護給付費分科会 – 介護報酬改定検証・研究委員会, 第10回(H28.3.16)：資料1-3改
表１ フレイル予防短期スクールの参加による変化

表１ 未発表, 水浦構成員提供資料

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