一般社団法⼈日本病院会

2024年度介護報酬改定に係る要望
１）基本報酬の適切な引き上げ

※⾼騰するエネルギー価格、⾷事療養費、⼈件費への対応

エネルギー価格や物価の上昇など、サービス提供コストの上昇に対応するとともに、 介護従事者に対する適切な処遇改善を実現するために、

基本報酬の引き上げを要望する。 また、⾷事療養費については2021年度の改定で基準費⽤額が⾒直された。しかし、 2022年以降の光熱費、⾷材
費等の急騰により、ほとんどの介護施設で給⾷部⾨は⾚字に 陥っている。⾷事療養費の適切な⽔準への引き上げを強く要望する。

２）介護従事者確保・定着に向けた処遇改善
2040年には約280万⼈(2019年⽐＋69万⼈)の介護⼈材が必要とされるが、⼈材確保が困難な状況が続いている。上記①に⽰したエネルギー価格
や物価急騰等により、⼗分な賃上げが⾏えず、他産業との給与格差は拡⼤している。他産業との給与格差是正および⼈材の確保・定着のため、報
酬による後押しをお願いしたい。

【課題】 ① ⾼年齢化、確保困難な状態が続くケアマネジャーの確保
② 外国⼈介護⼈材の継続的な受け⼊れ（技能実習廃⽌〜新制度への移⾏）
③ 経営の負担となっているため採⽤コストの補助、 もしくは採⽤コストがかからない仕組みづくりが必要
④ 介護施設と医療機関の介護職員で給与差を生まない仕組みが必要
（同じ職種で同様の業務を⾏っていても、介護保険と医療保険制度とで処遇加算が異なる）

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