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資料３ マクロ経済運営関係資料（内閣府） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0926/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第12回 9／26）《内閣府》 |
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労働需給
～ 人手不足への対応が急務。～
雇用人員判断ＤＩ
就業者数と総実労働時間
110
(2013=100)
10
(DI)
過剰
0
106.3
大企業
全産業
-10
-23
-20
就業者数
105
不足
-30
中小企業
全産業
-40
-50
100
実労働時間
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
-80
93.9
95
90
2013
14
15
16
17
18
19
20
21
-35
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ (期)
2012 13
14
15
16
17
18
19
20
21
22 23 (年)
(DI)
産業別雇用人員判断ＤＩ（全規模）
不足
22(年)
（備考）左図は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」より作成。右図は日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成。ＤＩは「過剰」から「不足」を引いたもの。右上図の点線部分は予測。
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～ 人手不足への対応が急務。～
雇用人員判断ＤＩ
就業者数と総実労働時間
110
(2013=100)
10
(DI)
過剰
0
106.3
大企業
全産業
-10
-23
-20
就業者数
105
不足
-30
中小企業
全産業
-40
-50
100
実労働時間
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
-80
93.9
95
90
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Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ (期)
2012 13
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20
21
22 23 (年)
(DI)
産業別雇用人員判断ＤＩ（全規模）
不足
22(年)
（備考）左図は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」より作成。右図は日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成。ＤＩは「過剰」から「不足」を引いたもの。右上図の点線部分は予測。
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