賃上げの環境整備
～ 引き続き、価格転嫁の円滑化と生産性向上に向けた投資が重要。～
価格転嫁が進むほど賃上げ率は高い

中小企業の賃上げ
13.7

2022

37.2

20.9

2023

0

36.7

41.4
20

40

25.9
60

80

100
(％)

業績が改善しているため賃上げを実施

業績の改善がみられないが賃上げを実施

現時点では未定

賃金の引き上げは行わない

各無形資産投資を10％増加させた際の
マークアップ率（※）の変化

中小企業が賃上げを実施する上で必要なこと

0.05 （％）

製品・サービス単価の値上げ

（※）コストに対する販売価格の比率。

従業員教育および
設備投資による生産性向上

0.04
**

製品・サービス受注の拡大

***

0.03
***

エネルギー価格の低減

***

0.02
仕入・外注単価の低減
0.01
補助・助成制度の拡充
0.00

0

50

100

人的資本

研究開発

ソフトウェア

ブランド

(複数回答、％)

（備考）左上図は、日本商工会議所「商工会議所LOBO(早期景気観測)2023年５月調査結果」より作成。ここでの賃上げは所定内賃金の引き上げを表す。左下図は、東京商工リサーチ「2023年度「賃上げに関するアンケート」調査（第２回）」より作成。右上
図は、経済産業省「価格交渉促進月間（３月）フォーアップ調査」より抜粋。右下図は、内閣府「令和５年度年次経済財政報告」より抜粋。***は１％水準、**は５％水準で有意であることを示す。

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