３ 検討報告
（１）効果的な業務運営体制の構築
P14 「感染症有事（まん延期）における保健所コア業務と関係機関等との役割分担について」参照
（保健所コア業務の明確化）
• 新興感染症などの災害級の事態に迅速に対応するには、疫学調査やハイリスク者対応など保健所が担うべ
きコア業務にいかに特化できるかが重要。都による業務の一元化・委託化のタイミングや市町村・医療機
関等との役割分担を整理しておき、コア業務以外の業務を迅速に保健所以外で行えるようにしておくこと
が必要。医療に関することについては、地区医師会と連携し速やかに実施できるとよい

• 新興感染症が発生した際、発生当初は保健所が中心となって対応することになるが、段階的に一元化・委
託化していくというような考え方が必要。感染状況に応じた体制移行の時期がある程度示されるとよい
• 新型コロナ対応では、フェーズに応じて検査や入院などその時々に生じた様々な課題（第1回検討会 資料４-1、
４-２参照）の解決に取り組み、多くの患者発生に対応可能な体制が整備された。こうしたフェーズごとの対
応経過を振り返り、次の感染症においても、流行の早い段階であらかじめ整理した役割分担に基づき対応
するとともに、その時々に生じる課題に適切に対応していくことが必要
• 保健所の感染症対応のコア業務が整理され、保健所、都本庁、市町村、医療機関の業務内容を明確にする
ことで、次に新興感染症が起こった際には、かなりスムーズに対応できる
（保健所業務のデジタル化・効率化）
• 新型コロナ対応では、様々なデジタルツールを活用することで飛躍的に業務が効率化され、それに伴い患
者対応等も円滑に行うことが可能となった。SMSをはじめとしたデジタルツールは、今後も継続的に
様々な形で活用していくことが重要
• 新興感染症が発生した際に保健所や医療機関の職員が円滑に業務を行うためには、感染症業務に使用する
システムについて必要な改善を行い、平時から操作に習熟しておくことが必要
• 新型コロナで経験した様々な手法を積極的に活用し、感染症対応全体の効率化を進め、業務量そのものを
減らす取組も重要。
例えば、業務ひっ迫の原因となる電話対応について、チャットボットの活用などデジタル技術によりいか
に減らすかという視点も重要
• 感染症分野だけでなく食品衛生の分野など、保健所の様々な業務のDXを進めていくことも重要
感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会報告書

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