（３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業
【⑥利用者への説明・同意取得に関する電磁的方法の利用状況（問15）】
○計画書等について利用者や家族の同意を得る方法として「電子メール」「事業者のタブレッ
ト等へ署名を行う機能」「その他の電子署名」はいずれの事業所種類でも2.5％以下であった。
○利用者への説明・同意取得において電磁的方法を活用していない理由は、「電磁的方法を
活用できる機器等がない」が58.3％、「利用者が電子メールやパソコン等を使えない」が48.2％、
「利用者に対応してもらうのが難しいと思う」が46.6％、「電子署名等の導入にコストがかかる」
が46.1％であった。
図表14 利用者への説明・同意取得に利用することがある電磁的
方法(電子メール・電子署名等）（複数回答）（令和３年１０月１日時点）
0%

5%

訪問介護(回答数555)

0.9%
0.4%
0.7%

通所介護(回答数322)

0.9%
0.3%
1.9%

地域密着型通所介護
(回答数280)

0.7%
0.4%
0.4%
1.5%
0.5%
0.5%

介護老人保健施設
(回答数153)

1.3%
0.7%
0.7%

認知症対応型共同
生活介護(回答数405)
居宅介護支援
(回答数748)

10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

電磁的方法を活用できる機器等がない

介護老人福祉施設
(回答数396)

特定施設入居者
生活介護(回答数156)

図表15 利用者への説明・同意取得に電磁的方法(電子メール・電子署名等）を
活用していない理由(複数回答） (回答数2,884) （令和３年１０月１日時点）
60%

70%

58.3%

利用者が電子ﾒｰﾙやﾊﾟｿｺﾝ等を使えない

48.2%

利用者に対応してもらうのが難しいと思う

46.6%

電子署名等の導入にｺｽﾄがかかる

46.1%

家族に対応してもらうのが難しいと思う

38.3%

家族が電子ﾒｰﾙやﾊﾟｿｺﾝ等を使えない

35.0%

電磁的方法としてどの方法が適切か判断できない

24.5%

情報の流出が心配だ

15.8%

1.9%
0.0%
0.0%
2.5%
0.2%
0.7%
1.2%
0.3%
0.4%

電子メール
事業者のタブレット等へ署名を行う機能
その他の電子署名

実地指導で指導を受けるのではないかと不安

10.9%

事業所の従業員が電子ﾒｰﾙやﾊﾟｿｺﾝ等を使えない

10.4%

電磁的方法を利用できることを知らなかった

9.5%

文書の真正性に疑問が残る

5.9%

その他

5.5%

無回答

1.9%

7