（３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業
４．インタビュー調査の結果概要
【契約書、計画書について】
○電子署名に対応していない介護ソフトが多く、計画書等は紙に署名をしてもらい、紙で保存していた。自治体によっ
ては、署名に加えて押印を推奨することがあった。
○電子署名を導入している事業所では、紙の文書は準備せず、タブレット等に表示された契約書等を見せて説明し
ていた。希望者に紙の文書を交付していた。（通所介護）
【アセスメントについて】
○署名が不要なアセスメント等は電子で作成する例が多かった。
○実地指導で紙の確認を求められることが多く、紙で保存している事業所があった。（訪問介護）
【サービス提供票について】
○サービス提供票の授受について、暗号化したデータを電子メールや介護ソフト等で授受することがあった。 （訪問
介護、居宅介護支援）
○FAXでの授受を希望する居宅介護支援事業所が多いが、FAXデータを紙出力させず電子ファイルとして活用するこ
とで、紙の出力量、保存量が削減された。（居宅介護支援）
【紙の保存量の変化】
○介護ソフトを導入してから、支援経過・加算に係る文書等が削減され、紙の保存量が3～4割減った。（認知症対応
型共同生活介護）
○自社システムで電子化し、記録票・サービス提供票等が削減され、紙の保存量が3割減少した。（訪問介護）
【電子化の課題】
○電子化に伴い、不慣れなシステムの導入や手順の変更で、一時的に職員の負担が増えた。しかし、導入後、慣れ
れば、職員の負担軽減・業務効率化に繋がった。導入後の姿や操作方法等、丁寧に説明していった。（通所介護、認
知症対応型共同生活介護）
○自治体によっては独自に必要な文言・様式があり、複数の自治体で事業を行う場合、統一した書式にできない場
合があった。
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