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令和6年度概算要求 老健局 [概要] (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html
出典情報 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》
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令和6年度概算要求の主要事項(一般会計)

1.介護保険制度による介護サービスの確保等
(R5予算)3兆3,353億円 →(R6概算要求)3兆4,142億円


介護保険制度による介護サービスの確保(一部社会保障の充実)
3 兆 2,551 億円 → 3 兆 3,343 億円
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅

サービス、施設サービス等の提供に必要な経費を確保す る。なお、令和6年度介護報
酬改定等の財政影響については、予算編成過程で検討する。

・介護給付費負担金

2 兆 3,576 億円 → 2 兆 4,178 億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の 20%を負担。
(施設等給付費(※)においては、15%を負担)


施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に
係る介護給付費。

・調整交付金

6,400 億円 → 6,563 億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5%を負担。
(各市町村の 75 歳以上の高齢者割合等に応じて調整)

・第2号保険料国庫負担金(保険局計上分)

2,575 億円 → 2,602 億円

国民健康保険等の介護納付金に係る国庫負担(補助)。



介護保険の第1号保険料の低所得者軽減措置(社会保障の充実)
786 億円 → 786 億円
(公費 1,572 億円) (公費 1,572 億円)

介護保険の第1号保険料について、介護給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入
し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

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