イ

認知症疾患医療センターの運営（一部推進枠）

12.9 億円 → 13.2 億円

認知症疾患医療センターを全国に設置し運営を支援することにより、認知症
疾患に関する鑑別診断、認知症の行動・心理症状（BPSD）と身体合併症に対す
る急性期治療、専門医療相談、診断後や症状増悪時の相談支援等を実施し、地
域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を
提供できる機能体制の構築を図るとともに、認知症の疾患修飾薬等に関する相
談支援体制を整備する。
※ その他、広域的な取組を進めるため以下の取組を推進する。
・認知症サポーターの養成の推進
28 百万円 → 28 百万円
・認知症介護研究・研修センターの運営
3.3 億円 → 3.3 億円
・認知症ケアに携わる人材育成のための研修や地域における認知症施策の底
上げ・充実支援
137 億円の内数等 → 137 億円の内数等

【国による普及啓発】
○

認知症理解のための普及啓発等

40 百万円 → 45 百万円

認知症の人本人がまとめた「認知症とともに生きる希望宣言」の展開など認知
症の人本人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるための広報・啓発を実施
する。また、「日本認知症官民協議会」の開催・運営を通じて、認知症バリアフリ
ーの推進に向けて官民の連携を強化するとともに、認知症への取組を積極的に行っ
ている企業等による「認知症バリアフリー宣言」等を通じて、企業等の取組みの見
える化を行い、社会全体の認知症に関する取組の強化を図る。さらに、認知症基本
法で新たに位置づけられた「認知症の日」及び「認知症月間」の周知を図る。

○

大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業

36 百万円

2025 年大阪・関西万博における「認知症バリアフリーの取組推進」に関する展
示物の検討を行う。

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