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予防接種対策

６３億円（２１億円）

（１）予防接種施策の推進

４１億円（２０億円）

予防接種法に基づき、予防接種施策を着実に推進するとともに、より効率的な事務の実施
の観点から予防接種事務のデジタル化を推進する。
（主な事業）
新 ・予防接種事務デジタル化等事業
○
８．８億円
自治体における予防接種事務のデジタル化を図るとともに、予防接種記録を国が把握
し、予防接種の有効性・安全性に関する調査・研究を行うため、予防接種データベース
の構築を目指すこととしており、今後必要となるシステム開発や改修のためのシステム
要件定義や工程管理等を実施する。
（委託先）民間団体

（２）ＨＰＶワクチンに関する相談支援の充実

１．４億円（１．４億円）

ＨＰＶワクチン接種に関して、十分な相談支援体制や医療体制を築くことを目的とした拠
点病院の支援事業等を実施する。
（主な事業）
・ＨＰＶ相談支援体制・医療体制強化事業
１.１億円
ＨＰＶ感染症の予防接種に関する相談・医療体制を強化するため、地域ブロック別に
拠点病院を選定し、医療機関の診療体制の確保を図る。
（補助先）医療機関

（３）新型コロナワクチン接種に係る副反応相談支援の推進等

２１億円

新型コロナワクチン接種に係る副反応相談支援の推進のため、各都道府県と連携し、専門
の医師等へ相談できる体制の整備等を行う。
（主な事業）
新 ・新型コロナワクチン副反応相談体制構築事業
○
１０億円
都道府県が専門的な医療機関と連携し、副反応を疑う症状についての診療体制を構築
する事業について補助を行う。
（補助先）都道府県
（補助率）１／２

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