特定行為研修の組織定着化支援事業
参加施設の取組（補助要件）
（１）特定行為研修推進委員会の設置
特定行為研修修了者が特定行為を実践できる体制の整備を図る
・ 組織内共通の手順書の作成・見直し ・ 安全な特定行為の実施の確認 等

組織として特定行為研修修了者の

（２）特定行為研修修了直後の修了者に対するメンターの配置
・ 特定行為の実践に関する技術的指導やサポートの提供
・ 臨床における活動の仕方や困りごとへの相談対応

ための環境整備を実施

研修後の活動を推進する

（３）概ね卒後３年以上の経験を有する看護師にeラーニングによる特定行為研修の共通科目の受講機会の提供
◼ 共通科目の事前学習のイメージ（例）
卒後3年目

4年目

特定行為研修
当事業
(共通科目をすべて事
前学習する場合）

共通科目（250時間）

特
定
行
為
研
修
申
込
み

5年目

共通科目
（250時間）

区分別科目

研修の受講機会の増加
研修受講に係る看護師の負担軽減

区分別科目

→研修受講者の増大

（共通科目は履修免除※）

※共通科目の各科目に合致しているか確認するとともに、必要に応じて習得の程度を確認すること。（局長通知）

（４）「特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワークショップ等開催事業により実施されるワークショップ等への参加
•

当事業に参加する施設の取組を支援するため、支援機関（日本看護協会）はワークショップ（３回程度/年）を開催予定

•

当事業の取組を広く普及するため、シンポジウムを開催予定

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