特定行為研修の組織定着化支援事業
１ 事業の目的
○ 2040年に向けた高齢者の増加・人口減少に伴い、医療ニーズの増大とマンパワーの確保や医療従事者の働き方改革に伴う対応が同時に必要になることを踏まえ 、引き
続き医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師の活躍が求められている。また今般のコロナ禍において、救命救急やICU領域に
おける看護師のニーズが高まり、より高度な技術を持つ救急及び集中治療領域パッケージ研修修了生の増大も求められている。
○同時に、在宅医療需要の増大に対応するため、地域包括ケアシステムにおいても特定行為研修修了者による効果的・効率的な在宅医療・ケアの実施の推進が求められる。
○特定行為研修修了者を加速度的に増やすためには、各医療機関等において多くの特定行為研修修了者を輩出する仕組みの構築が必要だが、組織的に特定行為研修
修了者の養成・確保を行っている医療機関等は多くない。
○ そのため指定研修機関である医療機関等において、組織的かつ継続的に特定行為研修の受講と修了生の活動を推進する取組を行う医療機関等を財政的・技術的に
支援し、特定行為研修修了者数の増大と円滑な活動環境整備による医療の質向上を目指す。

２ 事業の概要等
① 指定研修機関である医療機関等に対し、概ね３年以上の看護師に共通科目の学習機会を提供する
ためのEラーニングのコンテンツ使用料や、特定行為研修修了者に対するメンターの配置等に係る費用を
補助する。
② 本事業の周知を目的としたシンポジウムと、本事業を実施する医療機関の取組を支援するためのワーク
ショップを開催する。
事業スキーム
②支援団体の取組
【シンポジウム】対象:全医療機関
○本事業の趣旨と内容の周知を図ることを目的と
したシンポジウムの開催（１回）
【ワークショップ】対象:本事業を実施する医療機
関（看護部長等）
○本事業を実施する医療機関 の取組を支援す
るためのワークショップの開催（全３回）
１回目：各医療機関の取組や年間スケ
ジュール等の共有
２回目：取組の進捗や課題の共有及び意
見交換の実施、中間報告
３回目：取組の最終報告、次年度に向けた
課題や計画の共有

○ 実施主体：➀ 医療機関である指定研修機関又は
医療機関を運営する指定研修機関
② 関係団体
○ 補助率 ：➀1/2

②10/10

①医療機関等の取組（補助要件）全て必須

国

補助

補助

②

➀

支援団体

医療機関等

参加

（１）特定行為研修推進委員会の設置
特定行為研修修了者が特定行為を実践できる体制の整備を図る
• 組織内共通の手順書の作成・見直し
• 安全な特定行為の実施の確認 等
（２）概ね卒後３年以上の経験を有する看護師にeラーニングによる特定行為研修
の共通科目の受講機会の提供
（３）特定行為研修修了直後の修了者に対するメンターの配置
・特定行為の実践に関する技術的指導やサポートの提供
・臨床における活動の仕方や困りごとへの相談対応
（４）「特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワークショップ等開催事業
により実施されるワークショップ等への参加

◼ 修了生が特定行為を実施していない理由（複数回答）(N=431)
シンポジウム・
ワークショップ等

47箇所程度でモデル的
に実施

就業先で活動できる体制がない
対象者がいない
修了した区分等に関連した部署ではない

52%
22%
12%

【出典】令和２年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業「特定行為研修修了者の活動等の実態把握」：
特定行為研修修了生に対するアンケート調査（N=1,364、回収率82.5％）

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