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費-1-1○業界からの意見陳述 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00014.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第63回 8/2)《厚生労働省》
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費用対効果評価制度に対する業界意見(まとめ)
3月(90日)
又は6月(180日)

9月(270日)

公
的
分
析

1
2

再
分
析

専
総
合門
的組
評織
価(
)

Ⅲ

企
業
分
析

Ⅱ

品
目
指
定

分
析
前
協
議

分
析専
の門
枠組
組織
み(
決
定)

Ⅰ

保
険
収
載

中
医
協

企
業
分専
析門
及組
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検(
証
の)
確
認

2~3月
程度

3

中
医
協

中
医
協

評
価
決
定

価
格
決
定

価
格
調
整

4 5

1

品目指定の運用

4

5

価格調整の範囲の在り方、運用

◼

希少疾病用医薬品については指定難病等と同様に評価の
対象から除外すべきである。

◼

2

分析の枠組みの運用

費用対効果評価制度は薬価制度を補完する位置付けであ
るため、追加的有用性やICERを検証し、加算部分につい
て調整を行うことが基本的な制度の仕組みであり、価格
調整の対象範囲は拡大させるべきではない。

◼

「最も安価なもの」だけではなく、原則である「実臨床に
おいて幅広く使用され評価対象技術によって代替され
る医療技術」が比較対照技術に選定される必要がある。

◼

現行の価格引上げに必要な条件の撤廃・緩和を検討すべ
きである。

3

総合的評価における配慮基準

◼

QALYで捉えられない要素(利便性等)が評価された品目
については、総合的評価において配慮されるべきである。

10