１．介護現場の生産性の向上について
（１）介護現場の生産性の向上の取組の全国展開
2040 年に向けて生産年齢人口の減少と高齢化の進展に伴う介護ニーズの増大が
見込まれる中、介護現場の生産性向上の取組は、利用者に対するサービスの質の
向上等が見込まれるとともに、働く環境の改善等により介護現場の職員の負担軽
減等にもつながるものであり、加えて、魅力向上・介護人材確保や新たな利用者
獲得等による経営の安定も図られる「三方良し」の取組として重要であると考え
ている。そのため、国及び都道府県において、これまで介護ロボット・ICT 等の
テクノロジーの導入や、介護助手の活用など様々な支援施策を行ってきたところ
である。
今後、この生産性向上の取組を一層広く浸透を図るため、地域において、モデ
ル事業所の育成や多様な関係者の参画の下での横展開に注力する必要がある。一
方、事業者より、「地域においてどのような支援メニューがあるのか分かりにく
い」との声があるなど、都道府県から介護現場に対する生産性向上に係る支援の
取組の広がりが限定的となっている実態がある。
都道府県を中心に一層取組を推進するため、先般成立した改正介護保険法にお
いて、都道府県に対し、介護サービスを提供する事業所又は施設の生産性の向上
に資する取組が促進されるよう努める旨の規定を新設する改正を行うとともに、
都道府県介護保険事業支援計画において、介護サービス事業所等における生産性
向上に資する事業に関する事項を任意記載事項に加える改正を行ったところであ
る。
具体的な取組の一つとして、令和５年度に、地域医療介護総合確保基金の新規
メニューとして「介護生産性向上推進総合事業」を開始している。本事業では、
都道府県において戦略的に取組を推進するための、地域の関係者が参画した協議
体である介護現場革新会議の実施や、様々な支援・施策を総合的・横断的に一括
して取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ型の総合相談センターの運営等
を行うこととしている。
各都道府県におかれては、改正介護保険法の主旨をご理解いただき、本事業の
早期の開始についてご協力をお願いする。
なお、本事業の開始にあたっては、厚生労働省としても、各都道府県の担当者と
の連絡会議や総合相談窓口のアドバイザーに向けた研修会の実施などのサポート
を実施予定である。また、厚生労働省委託事業として従前から実施している「介護
ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」
（後述）等を通じて、課題
に対応した介護ロボット・ICT 機器の導入モデルを紹介するとともに、相談対応や
事業所向けの研修などの伴走支援等を実施しているので、
「介護生産性向上推進総
合事業」の総合相談センターの設置の際にはご参照いただくとともに、適宜活用
を促していただきたい。
＜社会保障審議会介護保険部会意見（厚生労働省ホームページ）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29930.html
＜介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ（厚生労働省ホームページ）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398_00017.html

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