令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
（b）同行援護に関すること
・個々のニーズに対応するため、比較的時間の融通が利く、家族扶養の範囲で従事する介護員を多数雇用しているが、
所得制限の関係から働きたくてもはたらけない介護員が多くいる。そのため介護員を増員することは介護人材不足の
観点からも困難であると同時に、人員を確保できないことで利用者へのサービス低下（社会参加の阻害）にもつながる。
このため、同行援護のような不定期な労働に従事する者については、所得制限に縛られないよう要件を緩和する等の
措置を講じることが必要。
（c）送迎に関すること
・就労継続支援B型事業所においては、家族等の送迎を利用している方がいるが、家族の高齢化により通所が困難に
なる方が増える傾向にある。このため、送迎が困難な方でも利用が継続できるように、移動サービス等が利用できるよ
うに検討が必要と考える。

視点３ 障害福祉サービス等に係る予算額が障害者自立支援法施行時から3倍以上に増加し、毎年1割程度の伸びを
示しているなかで、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
・現在、中途障害者数の増加と医療の発展による医療ケア児数の増加傾向がある。介護予防のように、中高年を対象
とした健康診断の義務化、健康指導の充実、健康診断での要経過観察等は、健康指導の義務化を社会全体のシステ
ムとする。在宅医療（訪問医、訪問看護等）や医療ケアに係る支援（通園施設、学校）の充実が求められる。

視点４ 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ICT活用等）
・相談支援体制の充実が求められるなかで、障害者の委託相談事業所が様々な相談や支援を求められることから業
務多忙となっており、一人ひとりを大切にしたサービス提供が難しい状況となっている。このため、地域の相談支援体
制の充実に向け、計画相談支援の拡充とともに、サービスを提供する相談支援事業所の安定的な運営を可能とする
環境作りが必要である。
4