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ヒアリング資料7 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34476.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第32回 7/31)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
視点1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
(a)生活介護(入浴)に関すること
・入浴サービスにおいては、慢性的なヘルパー不足やサービスを実施していない事業所が多数あることは、利用者の
衛生管理の面からも改善が急務であり、かつ入浴サービス実施の促進を図ることが必要と考える。このため、入浴加
算に機械浴槽を導入し重度の身体障害者にも対応している場合は重度対応加算を設け2段階評価にするなど検討が
必要。
(b)身体障害者グループホームに関すること
・グループホームについては、新しい事業所が数多くできてきているが、身体障害者が入居できる環境整備の立ち遅
れがあり、また、介助を必要とする方、区分5,6の方が入居できるグループホームが少ないこと等がある。身体障害者
が入居できるグループホームを増やすためにも車いす対応等のバリアフリー化に対する補助の見直しが必要。
(c)安定したより質の高いサービス提供に関すること
・サービスの提供に関しては、自立訓練等のサービスの種類によって提供事業者数が少ない等により必要なサービス
提供ができない実情がある。そのため、事業者の運営・経営が安定できるシステムの構築が必要。
視点2 地域において利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするためのサービス提供体制の
確保に向けた課題及び対処方策
(a) 人材確保やスキルアップに関すること
・人材不足が深刻化するなかで、特に居宅介護は顕著であり、通所、入所も確保した人員で利用制限(定員減の受入)
をかけながら事業運営を行っている現状がある。このため、抜本的な報酬額の見直しが必要と考える。
・人材確保と同様に、人材のスキルアップを持つことができない、過度の勤務によるアウトバーン等離職者が多いこと
は大きな問題と考える。このため、事業種別によっては直接雇用から登録制や派遣等柔軟に雇用できるシステムの構
築も必要と考える。また、優秀な人材確保の観点からも給与水準の引上げ(一般企業の平均的な水準まで)が必要。
・また、業務経験を積んだ人材の流出を防ぐための対策として、育成の過程において、段階的な資格制度を設け、経験
年数や講習受講いよる評価ではなく、資格試験による能力評価に応じた段階的な報酬の検討もあり得ると考える。

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