令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
【地域生活支援・相談支援の充実】
１-５ 自立生活援助と地域定着支援のサービスの段差を解消する必要があります。
１-６ 共同生活援助において、一人暮らしの準備を前提としたグループホームか否かを事業者が選定
できるようにする必要があります
１-７ 就労継続支援（Ｂ型）サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）も、地域協働加算、ピアサポート実施加算で評価する
必要があります。
１-８ 長期入院者が退院後に年齢制限のため就労継続支援A型を利用できないことがあるので、年齢
制限を撤廃する必要がある。
１-９ 通所事業所のサービス管理責任者が、定員の１．５倍以上の登録者の個別支援計画に対応して
いる場合については、報償上評価する必要があります。
１-１０ 自立訓練の支援の効果を測る評価指標として、令和３年度厚生労働科学研究で開発されたSIM
（Social Independence Measure）を活用する必要があります。併せて、就労継続支援B型の一部の類型
にある地域協働加算、ピアサポート実施加算の評価をすることが必要です。
１-１１ 相談支援体制整備のためには複数事業所協働体制の推進が必要です。機能強化の基本報酬
を引き上げること、主任相談支援専門員の役割を明確化してすべての事業所で主任相談支援専門員
の配置を評価できる仕組みをつくってください。
１-１２ 障害福祉サービス事業所の認可要件に、協力相談支援事業者があることを加える必要があり
ます。

（視点４） 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など）
４-１ ICTを活用できるための環境整備への補助や職員への研修等により、ICTを使用した利用者への
支援が実施できる人材を増やしていく機会が必要である。
４-２ 特に、自立生活援助、地域定着支援、共同生活援助において、ICTを活用した支援を評価しては
どうか。
４-３ ICTを活用することで、業務の効率化につながるだけでなく、利用者に適した対応が可能になるた
め、その効果についての検証がさらに必要である。
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