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ヒアリング資料2 一般社団法人 全国地域で暮らそうネットワーク (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34228.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第30回 7/21)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
チイクラネットは、障害者総合支援法の基本理念の具現化を目指して、意見を述べさせてい
ただきます。
(視点3) 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
3-1 社会福祉事業と他企業間での賃金格差等があり、構造的な改革(基本報酬のアップ)が必要です。
3-2 公的な制度を活用して障害のある人の暮らしぶりを支援する障害福祉サービス事業等について
は「地域協働加算」を拡充して評価する必要があります。
3-3 食事提供体制加算、補足給付及び利用者負担額等の全体のバランスを考慮しつつ、国民の理解
のもと再設定することで、地域生活への移行支援、地域生活支援拠点等の充実を図る必要があります。

(視点2) 質の高い人材の確保を含めたサービス提供体制の確保に向けた課題及び対処
方策
2-1 ソーシャルワークを基盤とした有資格者(社会福祉士・精神保健福祉士)については、主任相談支
援専門員による指導等を条件に早期に指定特定相談支援事業所で活躍できる仕組みが必要です。

(視点1) より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
【地域生活支援拠点の充実】
1-1 地域生活支援拠点等の充実を図るため、地域生活支援拠点等のコーディネーターと連携してい
る事業所を評価する必要があります。

【医療と福祉の連携強化】
1-2 精神障害者支援体制加算の要件を厳格にして、医療機関の依頼を断ることなく対応するための
手立てを講じる必要があります。
1-3 相談支援事業所が、本人の意向を踏まえて医療機関に情報を提供したのち、医療機関が相談支
援事業所に必要な情報を提供した場合に評価する仕組みが必要です(医療機関は診療報酬で評価)。
1-4 入退院を繰り返す等の困難をかかえている障害者については、条件を付置せずに地域相談支援
及び自立生活援助を利用できる仕組みが必要です。
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