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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (64 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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N市
3) 鹿児島県霧島市

区分

自治体の状況
・人口:12.3 万人

適用を受けた事業所の状況

→65 歳以上人口:3.4 万人(高齢化率 28.0%)

・管内の事業所数:小多機 17、看多機 1
基礎情報

→うち適用事業所数:小多機1

・要介護認定者数:6,421 人
・要介護認定率(65 歳以上人口に占める要介護認定者の割合):18.9%
・サービス利用率:5.3%、・DID:あり
高齢化が進み資源の限られた地域の事業
所から適用について相談があった。その

①実施した

際、継続的に出ている待機者の人数、職

背景

員確保の目途、超過して受け入れられる
人数等、事業所から具体的な提案があっ
た。

台風時の避難で定員が 2 日間超過したの
で、自治体に申告した。泊りが定員 9 名の
ところに 13 名、日中は定員 18 名のところ
23 名に増加した。
(※市に相談した事業所とは別の事業所)

要望を踏まえ検討した結果、人員が限ら
②実施にあた
っての
プロセス

れ、将来的にはニーズが減る可能性もあ
る地域であることから、新規事業所の開



設やサテライトの設置ではなく改定の適
用によって対応すべきと判断し、第 8 期
計画期間に限って適用することとした。

・第 8 期計画期間に区切っての適用で、
第 9 期には改めて適用を協議すること
③実施したこ
とによる
効果・影響

としており、少なくともその時点で影
響を把握する想定である。
・計画期間中の現時点では、個別の効果
把握はしていない(が、事業所からの
改めての相談や、利用者からの苦情等
の問題は起こっていない)。

④事業所運営
への効果



【利用者への影響・効果】
・特になし
【職員への影響・効果】
・2 日間のみの超過のため、負担増にはな
っていない。職員を夜勤で 1 名増やして
いる。
(利用者・職員アンケートは辞退)

緊急時で 2 日間のみなので特にない。

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