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費-1参考1○費用対効果評価専門組織からの意見について (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00013.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第62回 7/12)《厚生労働省》
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令和4年度改定の対応状況について

項番 令和4年度骨子

対応状況(令和5年4月1日時点)

1 分析プロセス及び価格調整方法の在り方
(1)分析プロセスの見直しについて
ア 標準的な分析プロセス及び分析期間の見直しについて
○ 企業分析終了後、速やかに公的分析(企業分析の検 ○ 専門組織(ⅱ)の開催までに概ね13ヶ月を要するため、令和
証)を開始し、その結果が出た段階で 、専門組織
4年4月以降に指定された品目では実績はないが、現状は、スケ
(ⅱ)を開催する。
ジュール通り進んでいる(別表)。
※ なお、分析に係る期間は、企業分析は9か月270
日)以内、公的分析は6か月( 180 日)以内(企
業分析の検証のみの場合は3か月( 90日)以内)
とする。

専門組織(ⅱ)を開催した時点で総合的評価が可能

となる場合には、その時点で総合的評価を実施し、専
門組織(ⅲ)を開催しないこととすることができるも
のとする。
○ 企業からの不服意見を聴取する機会を確保するため、
企業から不服意見書が提出され、当該意見書に新たな
論点があること等により、専門組織が会議の開催の必
要性を認めた場合には 、専門組織を開催し、不服意
見の聴取を行うことができるものとする。

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