アレルギー疾患対策基本指針の概要と国におけるこれまでの主な取組状況
第三 アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項

※下線部：令和４年３月改正での変更事項

今後取組が必要な事項（要約）

主な関係省庁

主な取組状況

ア アレルギー疾患医療に携わる医師に対する
講習の機会確保

厚生労働省

○都道府県拠点病院の医師に対する中心拠点病院での研修を実施（研修医師数463
人 令和４年度まで）
○アレルギー情報センター事業においてアレルギー相談員養成研修会を実施（令
和４年度参加人数：440名）

専門的な知識及び技能を有する医師等によ
る講習内容の充実
イ 医療従事者の育成を行う大学等の養成課程
におけるアレルギー疾患に関する教育の推進

文部科学省
厚生労働省

○職種ごとに卒業時までに身に付けるべき能力を示した医学教育、歯学教育、薬
学教育及び看護学教育「モデル・コア・カリキュラム」を周知し、アレルギー
疾患に関する教育の充実を大学関係者へ要請
○都道府県、日本歯科医師会、日本栄養士会、全国栄養士養成施設協会に対して
「アレルギーポータル」「アレルギー相談員養成研修会」の周知及び協力依頼
につき事務連絡を発出（令和３年度）

ウ 医療従事者の知識の普及及び技能向上のた
めの自己研鑽を促す施策等の検討

厚生労働省

エ 専門的な知識及び技術を有する医療従事者
並びに医療機関情報の提供

厚生労働省

○アレルギーポータルにて都道府県拠点病院並びに関係学会等が公開するアレル
ギー専門医及び食物経口負荷試験実施施設に関する情報を提供

オ 「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に
関する検討会」における検討結果に基づく体
制整備

厚生労働省

○「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」を開催し、報告書を
各都道府県に周知（平成29年度）

○アレルギー情報センター事業によりアレルギー相談員養成研修を実施

○中心拠点病院でのアレルギー疾患医療提供体制を整備

カ、キ 中心拠点病院である国立成育医療研究
センター及び国立病院機構相模原病院と、都
道府県拠点病院との連携協力体制の整備並び
に医療従事者の育成等の推進
ク アレルギー症状を引き起こした可能性のあ
る成分の同定、確保及び活用の仕組みに関す
る検討

○都道府県拠点病院の医師に対する中心拠点病院での研修を実施

○アレルギー疾患都道府県拠点病院モデル事業を実施し、地域の実情に合わせた
都道府県拠点病院の役割や在り方について検討（平成30年度～令和２年度）
○都道府県拠点病院の設置及び地域の医療従事者に対する研修体制の整備を推進
（令和５年６月現在 47都府県77病院）
厚生労働省

○免疫アレルギー疾患医療10か年戦略を策定し、アレルギー疾患の臨床研究基盤
構築や重症・難治性アレルギー疾患に関する研究を推進（平成30年度）
○ 中心拠点病院にて重症・難治性アレルギー疾患患者の診療等を支援する医療提
供体制を整備

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