「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が5月30日開かれ、厚生労働省は中山間地や人口が減っている地域で必要な社会福祉事業を維持するため、社会福祉連携推進法人の事業要件緩和の方針を示した。一定の条件を付けた上で、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を行えるようにするとともに、社会福祉連携推進業務以外の業務の規模要件を緩めるなどの対応策を挙げた(参照)。

　厚労省はまた、中山間・人口減少...