厚生労働省は14日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。老人福祉法に規定される住宅型有料老人ホームでは、介護保険サービスの利用時は併設または関連法人の居宅介護支援事業所のケアマネジャーによるケアプランの作成が入居条件となっているケースがあり、囲い込みへの対策としてケアマネジャーの独立性や中立性を確保するための仕組みなどについて議論する(参照)。

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