社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループ...