社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握が困難などの課題を示した(参照)。

　第7期介護保険事業計画の基本指針では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの住まいについて、入居者が安心して暮らすことができるように「都道府...