日本看護協会は5月8日に、厚生労働省の佐藤健康局長、原老健局長に宛てて「平成27年度予算等に関する要望書」を提出した。 　まず佐藤健康局長に宛てては、次の5点について施策実施に必要な費用を確保するよう求めている(参照)。 （1）行政保健師の人材確保と配置の推進(参照) （2）地域包括ケアシステム構築に向けた都道府県の役割の強化(参照) （3）保健師の系統的な現任教育体制の整備および充実(参照)...