[医薬品] 消費税対応の薬価等改定、業界は2019年10月実施要請 中医協総会1 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、消費税率の引き上げに伴う薬価・保険医療材料価格での対応について、関係業界団体から意見を聞いた。業界団体は揃って、薬価・材料価格改定の実施時期を税率引き上げ
中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、消費税率の引き上げに伴う薬価・保険医療材料価格での対応について、関係業界団体から意見を聞いた。業界団体は揃って、薬価・材料価格改定の実施時期を税率引き上げ
中央社会保険医療協議会は10月17日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会の合同部会を開き、医薬品・医療機器の費用対効果評価の制度化に向けた検討を行った。この日は、主に評価結果
日本医療機能評価機構は10月15日に公表した「医療安全情報No.143」に、処方内容の未修正により再処方時に誤りがあった事例を掲載し、注意を喚起した。 薬剤師の疑義照会により薬剤の量などを変更したが
国立感染症研究所は10月15日、「感染症週報 第39週(9月24日~30日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.16(前週
静岡県は10月12日、個人輸入したダイエット製品による健康被害が発生したとして注意を呼びかけた。 「ヤンヒーホスピタルダイエット」と称する製品をタイから個人輸入し、服用した女性が、動悸、ふらつき、四
厚生労働省は10月15日の医道審議会・医師専門研修部会に、厚生労働大臣が改正医師法の規定に基づいて日本専門医機構と基本領域の18学会に提出する意見や、要請の案を示した。専門医機構には、専門医研修の実
厚生労働省は10月15日、同日の臨時閣議で決定した「2018年度厚生労働省補正予算案」を公表した。大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援の費用として総額
厚生労働省は10月12日、2018年第40週(10月1日~7日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。●全国の報告数:▽定点当たり報告数/0.17(前週0.16)▽患者報告数/
厚生労働省は10月9日、新たに2品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽アデュカヌマブ(遺伝子組換え)(参照)▽ツシジノスタット(参照)。 こちらは会員記事です。(有
労働者健康安全機構は、産業保健に関する研究発表会を10月29日・30日の2日間にわたり開催する。全国各地の産業保健総合支援センターによる調査研究発表(全15課題)や、同機構本部研究ディレクター・中国
2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(V)
社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会(四病協)、全国個室ユニット型施設推進