[医療提供体制]応召義務の解釈、診療しないことが正当化される事例を通知へ (会員限定記事)
厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非
厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非
厚生労働省は7月17日、外国人患者の受け入れが可能な医療機関の情報をリストにまとめ、同省のホームページ上で公表した。これまでも同様のリストは複数存在していたが、▽外国人の受け入れ姿勢に差がある▽一元
厚生労働省は7月16日、「介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)」への協力を呼びかける事務連絡を都道府県と市区町村宛に送付した。同調査は、介護サービス施設・事業所のサービス提供、居室・設備、職員配
消防庁が7月17日に公表した、7月8日~14日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は797人で、前年に比べて7,080人少なかった。4月29日からの累計では
厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(DB)」(=CHASE)の初
日本医療機能評価機構は7月16日に公表した「医療安全情報No.152」で、手術時に体内にガーゼを残したまま閉創した事故事例を取り上げ、注意を喚起した(参照)。 2016年1月~19年3月までに57件
厚生労働省は7月9日、循環器官用薬「エポプロステノールナトリウム」や抗がん剤の「ニボルマブ(遺伝子組替え)」などについて、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会宛に送付した
世界保健機関(WHO)は日本時間の7月18日、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生状況について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に該当すると宣言した。厚生労働省が同日、
来週7月22日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月23日(火)未定 閣議7月24日(水)9:00~10:30 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:30~11:00
中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士(PT)などの割合が多い訪問看
中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、被保険者番号の個人単位化に向けたレセプト様式の見直し方針などを了承した。オンラインによる被保険者資格の確認などが盛り込まれた、健保法等改正法が5月22日付け
厚生労働省は7月17日の中央社会保険医療協議会・総会に、選定療養に導入すべき事例などに関する提案・意見募集の結果(速報)を報告した。3月上旬から5月上旬にかけて、関係学会や医療関係団体、国民からの意