[医療提供体制] へき地診療所でコロナ感染、医療従事者派遣検討を 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月29日、へき地の医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。へき地診療所の医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、一時
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月29日、へき地の医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。へき地診療所の医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、一時
厚生労働省は2日、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」などを改訂したことを明らかにした。宿泊療養を行う軽症者などから聞き取った健康状態を記録する場合は、厚労省の「情報把握・管理
国立感染症研究所・感染症疫学センターは2日、「風しんに関する疫学情報:2020年第21週(5月18日-5月24日)」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数
全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した(参照)。一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロ
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発プロセスの大幅な短縮を図り、日本医療研究開発機構(AMED)の支援で国内開発中のワクチンなどについて、2021年前半の接種開始を目指す。20
国立感染症研究所は2日、新型コロナウイルスの感染の疑いのある人に関する「検体採取・輸送マニュアル」を改訂した。同日から実施が可能となった唾液を用いたPCR検査で、唾液を採取する際には遠沈管などの滅菌
厚生労働省はこのほど、妊婦の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット(改訂版)に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。受診・相談の目安が改訂されたことなどを受け、リーフレットの記載内
厚生労働省は5月28日、2020年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万2
総務省は5月29日、2020年3月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆7,099億円(前年同月比3.1%減)▽医療業/3兆3,
来週6月8日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)6月9日(火)未定 閣議6月10日(
厚生労働省は2日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その15」を都道府県などに出した。特定集中治療室管理料の早期栄養介入管理加算(1日400点)の算定について、届け出た
2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(参照)。 「令和元年度調査