[医療改革] 全世代型社会保障、7月に2回目の中間報告 最終報告は年末に (会員限定記事)
安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルス
安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルス
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は22日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。同システムの5
厚生労働省健康局結核感染症課は25日、新型コロナウイルス感染症のPCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。検体採取を行う医師、看護職員、臨床検査技師の確保が困難な場合、PC
厚生労働省は18日、2020年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,474億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,95
厚生労働省は13日、2020年2月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):206万4,214人(前年同月比2万5,429人
新型コロナウイルス感染症の対策を議論する政府の対策本部は21日、感染しているかどうかを診断するためのPCR検査と抗原検査の役割分担を今後検討し、評価することを決めた。厚生労働省がそれを担い、結果を踏
厚生労働省は21日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その13」を都道府県などに出し、医学生物学研究所(名古屋市)の「MEBRIGHT SARS-CoV-2キット」を、
厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対して
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は21日、精神保健指定医の指定後の研修の受講や更新に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。新型コロナウイルス感染症の影響により、受講を予定
日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染症対策で不足する看護職確保のため、看護協会が都道府県から指定を受けて運営する「都道府県ナースセンター」の登録者約5万人へ復職の依頼メールを行ったところ、約
日本薬剤師会(日薬)は20日、薬局への財政支援を求める要望書を改めて厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、薬局の経営も大きな打撃を受けており、このままでは赤字経営の薬局が
国立感染症研究所・感染症疫学センターは19日、「風しんに関する疫学情報:2020年第19週(4日-10日)」を公表した。それによると、新規報告された風しん患者数は1人で、第1週からの累積患者報告数は