[社会福祉] 死亡した認知症の行方不明者、8割は5キロ圏内で 警察庁 (会員限定記事)
警察庁が5日に公表した2024年の「行方不明者届受理等の状況」によると、死亡した認知症の行方不明者の約8割は、行方不明となった場所から5キロ圏内の場所で死亡確認されていた。警察庁では迅速な発見活動が
警察庁が5日に公表した2024年の「行方不明者届受理等の状況」によると、死亡した認知症の行方不明者の約8割は、行方不明となった場所から5キロ圏内の場所で死亡確認されていた。警察庁では迅速な発見活動が
消防庁が10日に公表した6月2日-6月8日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は1,171人(参照)。前年同時期(730人)と比べ441人増加した(参照)。5月
厚生労働省は5月30日付で、希少疾病用医薬品として新たに12医薬品の指定と3医薬品の指定取消しについて、都道府県衛生主管部(局)などに通知した。 指定取消しとなったのは「フェニル酢酸ナトリウム・安息
総務省は5月30日、2025年4月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(参照)。●就業者数▽産業全体:6,796万人(前年同月比46万人増)▽医療
政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(参照)。 次
日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映するこ
手術や検査など入院が必要な病院医療を安定的に提供し続けるには経営の安定化が不可欠だとして、日本病院会など8団体は4日、病院経営を支援するため年内に財政出動することなどを求める「国民に適切な病院医療を
政府は3日、今後10年間の地方創生の指針となる「地方創生2.0基本構想」の案を「新しい地方経済・生活環境創生会議」で公表した。月内に閣議決定する方針。人口減少が進んでも地域で安心して生活できる基盤を
厚生労働省が4日に発表した2024年の「人口動態統計月報年計(概数)」によると、同年の出生数は前年比5.7%減の68万6,061人で、1899年の統計開始以来最少となった。年間出生数が70万人を割っ
厚生労働省は5月30日、「一般職業紹介状況」(2025年4月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.26倍(前月と同水準)(参照)●新規求人倍率(季節調整値):2.24倍
経済産業省は5月30日、2025年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額▽総額/7,638億円(前年同月比6.8%増)▽調剤医薬品
厚生労働省は4日、医療用医薬品の迅速で安定的な供給に向けた対策などを審議する新たな部会を設置する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に報告した(参照)。 新たに立ち上げるのは、「医療用医薬品