[介護] 報酬請求の文書の押印廃止などで議論 社保審・専門委員会 (会員限定記事)
介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求
介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求
厚生労働省は12日に開催された第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で「コロナ禍における障害報酬の請求状況」を示した。収入への影響については「特に短期入所で大きく、費用額・利用
厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、これまでの議論などを取りまとめた報告書の素案を
厚生労働省は13日、2020年第45週(11月2日-11月8日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から8人減の24人、前年同期と比べ5,060人の減少となった。なお、全国の
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第19回)が12日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では「今週の状況を急速な感染拡大の始まりと捉え、今後の深刻な状
厚生労働省はこのほど、2020年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数/80万2,400人▽介護予防居宅サービス/7
厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会
厚生労働省は12日、後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度への新型コロナウイルス感染症の影響として、4-7月の医療費の動向を説明した。この中で、概算医療費の伸びは5月に前年同月比▲11.9%と
厚生労働省は11日、第13回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。感染拡大の要因となるクラスターについては「地方都市の歓楽街に加え、会食や職場及び外国人コミ
財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まっ
中央社会保険医療協議会・総会は11日、先進医療合同会議(2020年9月3日)で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】●技術名:超急性期脳出血に対する遺伝