[診療報酬] コロナ対応での「簡易な報告」、算定後でも可 厚労省事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた医療機関が実施する手続きについて柔軟に取り扱うことを都道府県などに事務連絡した。特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で新型コロナの
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた医療機関が実施する手続きについて柔軟に取り扱うことを都道府県などに事務連絡した。特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で新型コロナの
厚生労働省は、緊急事態宣言下では発令の区域に関係なく全ての保険医療機関や保険薬局、訪問看護ステーションが診療報酬に関する臨時的な特例措置の対象になることを地方厚生局に改めて周知した(参照)。宣言期間
厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、歯科医師による筋肉注射を特例的に認める方針について、専門家の懇談会に示した(参照)。集団接種の場に限定するなど一定の条件の下に行う
財務省は、次期診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論がスタートする前の段階で、医科・歯科・調剤の配分の見直し、調剤報酬の水準引き下げ、調剤料の剤数・日数比例方式の適正化と大胆な縮減を求める
国立感染症研究所は4月23日、「感染症週報 第14週(4月5日-4月11日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.00(前週
厚生労働省は、「児童福祉週間」の実施要領(2021年度)を公表した。期間は5月5日から11日までの1週間で、母と子の健康づくりの推進に関しては「妊産婦及び乳幼児の健康診査の受診率の向上や母子保健に関
健康保険組合連合会(健保連)は22日、健康保険組合の2021年度の経常収支差額が5,098億円のマイナスとなり、約8割の組合が赤字になるとの集計結果を明らかにした(参照)。経常収支が均衡するために必
厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、制度の見直しに向けた議論の進め方を提案し、了承された。議論の中で、中村洋部会長代理(慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)は、ユ
厚生労働省は21日、介護報酬改定のQ&A第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(参照)。 問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に
薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は21日、関節リウマチなどの治療薬のオルミエント錠2mg、同4mg(バリシチニブ)について新型コロナウイルス感染症の治療に適応拡大することを了承した(参照)。この
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第42回)が22日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「変異株によって40代から60代など、従来株よりも若い世
厚生労働省は15日付で、「医薬品に係る先駆け審査指定制度対象品目の指定結果について」に関する事務連絡を都道府県に発出した。「先駆け審査指定制度」の対象品目「CNT-01」が指定取り消しとなったが、今