[感染症] 感染症法に基づく発生届の徹底を 厚労省が事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、感染症法に基づく届出に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。医師が感染症法第12条第1項の規定による届出(
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、感染症法に基づく届出に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。医師が感染症法第12条第1項の規定による届出(
厚生労働省は16日、第63回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株に関しては「感染性・伝播性の高さ、再感染のリスク、ワクチンや治療薬の効果
東京都は16日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。オミクロン株については、「新規陽性者の発生状況を把握し、適切に対応していく必要がある」との見解を示している(参照)。
厚生科学審議会の分科会は16日、新型コロナウイルス感染症の追加(3回目)接種で用いるワクチンに、米モデルナ製も加えることで合意した(参照)。投与量は1・2回目の半分となる。 モデルナ製の3回目接種で
厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)」の事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部(局)などに出した(参照)。 1
厚生労働省は15日、「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」の事務連絡を各都道府県介護保険主管部(局)などに出した。各施設などで面会の実施方法を検討する際に参考となる
日本医療機能評価機構が15日に公表した「医療安全情報No.181」に、腹腔鏡下手術の際、切除した臓器・組織を体外に取り出すことを忘れ、再手術を実施した事例を掲載し注意を喚起した。2017年1月1日か
総務省は7日、2021年10月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(参照)▽全体/28万1,996円(前年同月比:名目0.5%減、実質0.6%減)、3カ月連続の
国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報:2021年12月8日現在、第48週(11月29日-12月5日)」を公表した。 第48週は、千葉県から1人の新規患者が報告された
来週12月20日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)12月20日(月)10:00-
厚生労働省は15日、卵子を体外に取り出して精子と受精させてから子宮に戻す「体外受精」などの不妊治療法を2022年度から保険適用化することを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。また、不妊治療を実施
薬事・食品衛生審議会・医薬品第二部会は15日、米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種について特例承認を了承した。 モデルナ製の接種対象者は、1・2回までは12歳以上だが、3回目は1