［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年1月審査分 厚生労働省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万9,0
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［診療報酬］ 看護必要度の評価対象から除外する患者などで疑義解釈 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から除外する患者、回復期リハビリテーション病棟入院料・特定機能病院リハビリテーション病棟入院料で日常生活機能評価による測定対象から除外
［診療報酬］ 初診でオンライン資格確認、診療情報なくても3点加算 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定でき
［医療改革］ 高齢者へのオンライン診療をてこ入れへ 規制改革の論点 （会員限定記事）
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループは4月27日、規制改革に関する次の答申に向けて本格的な議論を始め、オンライン診療のさらなる推進を論点に挙げた。デジタル機器に明るくない高齢
［診療報酬］ 自宅・宿泊療養の重症化リスク患者への電話診療で147点加算 （会員限定記事）
厚生労働省は、電話などを用いた初再診に関する診療報酬上の特例措置の方針を都道府県などへの事務連絡で明らかにした。自宅・宿泊療養を行っている新型コロナウイルスの重症化リスクの高い患者に対し、医師が5月
［医療提供体制］ 研究用抗原検査キットの販売に関する留意事項を事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットのうち、質の確保が保証されていない未承認の「研究用」の販売を控えるなど、承認を受けた「医療用」の製品だけを消費者が選択できる環境を整備するよ
［医療提供体制］ 東京のコロナ検査体制、1日当たり最大約29万件を確保へ （会員限定記事）
東京都は4月28日、新型コロナウイルス感染症に関する都の検査体制整備計画を改定したと発表した。1日当たり最大約29万件の検査体制を確保する(参照)。 検査実績の最大値（第6波ピーク時）などをベースに
［経営］ 主要貸付利率表、5月2日付で改定 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構は5月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
［医療費］ 2022年度経常収支は2,770億円赤字の見込み 健康保険組合連合会 （会員限定記事）
健康保険組合連合会は4月28日、1,358組合全体での2022年度の経常収支が2,770億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。後期高齢者医療制度などへの拠出金が2,080億円減少し
［医療提供体制］ 沖縄県での入院者数・病床使用率が高止まり 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、4月27日に開催された第82回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。沖縄県で入院者数と病床使用率が高止まりの状況と説明。救急搬送困難事案
［医療提供体制］ 地域医療構想実現への重点支援、下関構想区域追加 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、地域医療構想を実現するための重点支援区域として、山口県の下関構想区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。都道府県からの申請を随時受け付けており、今後
［医療提供体制］ オンライン診療導入の手引きを公表 日本医師会 （会員限定記事）
日本医師会は4月27日、「オンライン診療入門－導入の手引き－」を公表した。手引きには、医師が情報通信機器を用いて診療を行う際の注意事項や同意書・診療計画のサンプル、使用する機材などを明記。セキュリテ