［医療機器］ 区分C2の3製品など医療機器を保険適用 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年4月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「FreeStyleリブレ」（アボットジ
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［診療報酬］ 感染対策向上加算1の施設基準、重点医療機関が該当 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時
［診療報酬］ 連携強化加算の施設基準の取り扱いで事務連絡 厚労省 （会員限定記事）
2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は
［感染症］ 重点感染症の考え方と暫定リストを了承 厚科審・部会 （会員限定記事）
厚生労働省は3月31日、第59回厚生科学審議会感染症部会（持ち回り審議）の議事概要を公表した。同部会は、重点感染症についての考え方と暫定リストを了承した(参照)。 厚労省が示した重点感染症の考え方で
［医療提供体制］ オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、オンライン服薬指導を実施する際の「対面原則」などのルールをなくした医薬品医療機器等法施行規則を一部改正する省令を3月31日付で公布・施行した。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大時にお
［感染症］ オミクロン株の濃厚接触者の検査期間を変更 厚労省が事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.1版に関する事務連絡（3月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。2月28日
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は900万人 労働力調査2月分・総務省 （会員限定記事）
総務省は3月29日、2022年2月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(参照)。●就業者数▽産業全体：6,658万人（前年同月比35万
［診療報酬］ 看護必要度の新患者割合、10月届出には7月から新規評価 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月31日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その1）」を事務連絡した。「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）では、該当患者割合を経過措置終了後の10月1
［診療報酬］ 急性期充実体制加算、緊急手術は入院外での病状急変に限定せず （会員限定記事）
厚生労働省は、3月31日に出した2022年度診療報酬改定の事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、新設の「急性期充実体制加算」に関する施設基準の考え方も明確にした。基準の手術に係る実績に
［診療報酬］ リフィル処方箋による調剤を明確化 22年度改定疑義解釈 （会員限定記事）
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、リフィル処方箋による調剤の考え方を明確にした。リフィル処方箋による調剤の処方医への情報提供は服薬情報等提供料を算定
［医療提供体制］ 医療機関への相次ぐサイバー攻撃でガイドラインを見直し （会員限定記事）
医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省は3月31日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を見直した。2021年に複数の病院から感染が確認されているコンピュータウイルス「ランサ
［診療報酬］ コロナ特例、救急医療管理加算1の点数は改定前を基準に 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、「救急医療管理加算1」をベースとした新型コロナウイルスに関する特例的な評価について、2022年度診療報酬改定前の点数（950点）を基準として引き続き実施するとの考え方を明らかにした(参