[介護] 通所介護サービスのコロナ3%加算、22年度も継続 厚労省が事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3%加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(参照)。 事務連絡
厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3%加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(参照)。 事務連絡
厚生労働省は18日、高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果の速報を公表した(参照)。 調査結果は17日正午時点の回答を基に集計した。回答数は1,676自治体(96.3%)で、2月末
厚生労働省はこのほど、2021年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万2,
財務省は17日、2022年1月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(参照)(参照)▽総額/1,089億円(前年同月比27.1%増)▽米国/528億円
国立感染症研究所・感染症疫学センターは22日、「風しんに関する疫学情報:2022年2月16日現在、第6週(2月7日-2月13日)」を公表した。 第6週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から6
厚生労働省は、第5回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会(17日開催)で、精神保健福祉法上の入院制度などに関する課題と対応の方向性を示した。医療保護入院については、本人と家
厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの追加接種(3回目接種)の接種券に関する事務連絡(18日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。追加接種の速やかな実施をより一
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットが不足した医療機関からの、緊急的な購入希望に個別に対応する仕組みについて、各都道府県などに事務連絡を発出した(参照)。専用フォームから
厚生労働省は21日、2021年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の4回目となる内示額を公表した。今回の内示は、介護従事者確保分に限って実施されるもの。 内示額(国費)は、合計11.77億円で基金規
国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第5週(1月31日-2月6日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.01(前週0.0
厚生労働省は18日、2022年第6週(2月7日-2月13日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は37人、前年同期と比べ19人減少となった。都道府県別では、14府県より報告があった
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(1月)」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は4件あったことがわかった。 医療事故報告の内訳は、病院23件、診療所0件。