[診療報酬] 2026年度診療報酬改定、基本方針の議論開始 社保審部会 (会員限定記事)
社会保障審議会の医療保険部会は8月28日、2026年度に行われる診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、医療機関の危機的状況を共通認識にして議論するよう、日本医師会の委員が呼び掛けた。健康保険組合連
社会保障審議会の医療保険部会は8月28日、2026年度に行われる診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、医療機関の危機的状況を共通認識にして議論するよう、日本医師会の委員が呼び掛けた。健康保険組合連
厚生労働省は8月27日、病院のみを経営する医療法人1,504施設の約4割は2023年度に債務償還年数がマイナスだったとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した(参照)。 債務償還年数は、銀
自治体システムで使用する文字が2026年度から標準化されることに伴い、医療保険加入者約550万人の氏名の中で変換に対応していない文字が黒丸として表示されることから、厚生労働省は同年度中を目途に7割の
厚生労働省は8月27日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、スマートフォンに搭載したマイナ保険証(スマホ保険証)でのオンライン資格確認について9月19日から運用を開始すると発表した(参照)。
厚生労働省は8月27日、介護職員の働きやすさを向上させる職場環境づくりの優れた取り組みとして、2025年度の内閣総理大臣表彰に特別養護老人ホーム「もくせい」(茨城県)と居宅介護支援事業所「トライドケ
厚生労働省は8月26日、2025年6月、7月、8月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。詳細は以下の通り。【6月】(参照)(参照)[死亡災害]●死亡者数:241人(前年同期比7人増・3.0%増
厚生労働省はこのほど、2025年3月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(参照)▽出生数/5万767人(前年同月比3.2%減・1,703人減)▽死亡数/14万3,
地域医療構想で二次医療圏を基本として設定されている構想区域について、厚生労働省は8月27日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、人口の少ない地域では「急性期拠点機能」を1つ確保
中央社会保険医療協議会は8月27日の総会で在宅医療をテーマに議論し、診療側の江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、参入ハードルを下げる必要があると主張した。在宅医療を担う医療機関の数が伸び悩んでおり
経済界、労働界、学識者、地方自治体などの有識者が参加する「人口戦略会議」が人口減少問題に向けた提言を含む「最終アピール」を採択し、活動を終了した。政府に「人口問題審議会」を含めた司令塔組織を設け、中
厚生労働省は、スマートフォンに搭載されたマイナ保険証への対応に関する補助事業を8月29日に開始した。病院や診療所、薬局が専用のクーポンを使用し、補助相当額を割り引いた価格で汎用カードリーダーを購入で
厚生労働省は8月29日、2025年度地域医療介護総合確保基金(医療分)1回目について各都道府県に内示したことを公表した。基金規模の総額は1,126.3億円。内示額が最多となったのは、宮城県の128.