［診療報酬］ 急性白血病などのゲノム検査、特例的に出来高算定に 中医協 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定
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［医療改革］ 医薬品開発強化など「第3期健康・医療戦略」を閣議決定 政府 （会員限定記事）
政府は18日、2025－29年度までの5年間の「第3期健康・医療戦略」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症などを教訓に、感染症有事への備えや医薬品・医療機器の開発・確保などを基本方針とした(参照
［医療提供体制］ 後発医薬品の品目統合、事務処理期間4.5カ月短縮へ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、後発医薬品の品目統合に伴う薬事手続きを迅速化させる特例を4月から一定期間設ける。既に承認されている品目と製造所や製造方法などを同じにするための変更手続きの標準的な事務処理期間を通常の6
［医療提供体制］ 「救急外来における薬剤師業務の進め方」公表 日病薬 （会員限定記事）
日本病院薬剤師会は、救急患者の搬送前の情報収集や薬剤の準備、初期診療での薬学的評価など、薬剤師が担う業務の標準化を図るガイドとして「救急外来における薬剤師業務の進め方」を公表した。一連の具体的な業務
［介護］ 技能実習生の訪問介護への従事、4月から開始へ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は17日、訪問系の介護サービスに技能実習生の従事を認める法改正を行い、4月1日から適用する方針を示した(参照)。特定技能外国人についても4月中の適用開始を見込んでいるほか、経済連携協定（E
［インフル］ インフルエンザの全国報告数1万2,964人、前週から5,628人減 （会員限定記事）
厚生労働省は21日、2025年第7週（2月10日－2月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,964人で前週から5,628人の減少、前年同期と比べ8万8,868人の減少
［家計調査］ 家計調査報告 24年12月分 総務省 （会員限定記事）
総務省はこのほど、2024年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(参照)(参照)▽全体／35万2,633円（前年同月比：名目7.0％増、実質2.7％増）、
［介護］ 介護職員募集の経費は補助対象外 24年度補正の緊急支援 （会員限定記事）
厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した(参照)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算1と2、遡及して算定可 基準クリアなどで （会員限定記事）
厚生労働省は14日付で事務連絡を出し、2024年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」の届け出に関する取り扱いを示した。改定前の急性期充実体制加算を同年5月3
［診療報酬］ 「診療報酬のために仕事」見直し検討要望へ 日病 （会員限定記事）
日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で「診療報酬を取るための仕事が増えている」と述べ、医療従事者の配置や本来業務以外の仕事を診療報酬で評価する仕組みの抜本的な見直しの検討を国に求める方針を
［医薬品］ 後発医薬品、産業構造改革で独禁法上問題ない行為を整理 （会員限定記事）
後発医薬品の安定供給を実現するため、厚生労働省と公正取引委員会は17日、産業構造改革の取り組みを後発医薬品メーカーが進めていく上で独占禁止法上、問題とならない行為などを整理し、事例集として公表した(
［介護］ Wi－Fi利用料、介護保険施設で「徴収可能」 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護保険施設の利用者にもインターネットやスマートフォンの利用が広がっているとして、Wi－Fiなど通信設備の利用料を徴収できるとする取り扱いを13日付で示した(参照