[診療報酬] 23年度中間年薬価改定の算定基準を了承 中医協 (会員限定記事)
厚生労働省は18日、2023年度薬価改定に係る薬価算定基準の見直しを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提示し、了承された。総会でも了承され、薬価算定基準の見直しが確定した。22年12月21日に了
厚生労働省は18日、2023年度薬価改定に係る薬価算定基準の見直しを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提示し、了承された。総会でも了承され、薬価算定基準の見直しが確定した。22年12月21日に了
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その39)を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を
厚生労働省は、小児用の解熱鎮痛薬(散剤など)の不足が生じた場合には服用可能であれば5歳以上の患者に錠剤を使用することや、処方医と薬剤師が相談した上で錠剤を粉砕して乳糖などで賦形して散剤とすることなど
厚生労働省は、17日に開催した第114回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみ
加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けの見直しについて問われ「準備が一つひとつできている」と述べた。病原性や感染性、変異の可能性などの要素を踏まえた
厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、
厚生労働省は17日、保険医療機関等に対する指導・監査の2021年度の実施状況をまとめた。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約48億4,000万円で、前年度比約11億2,000万円減少した(参照
日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働
国立感染症研究所は16日、「感染症週報第51週(12月19日-12月25日)」と「第52週(12月26日-1月1日)」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。
厚生労働省は10日、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、健やか親子21(第2次)における評価、地域の母子保健事業の推進に活用することを目的に、2021年度「母子保健事業の実施状況」「
総務省は10日、2022年11月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(参照)▽全体/28万5,947円(前年同月比:名目3.2%増、実質1.2%減)、6カ月ぶり
政府の経済財政諮問会議は16日、有識者8人を招き、中長期を見据えた経済財政政策に関する特別セッションを行った。持続的な成長や、成長と分配の好循環を実現させるための具体策を打ち出すのが狙いで、医療関連