[医療提供体制] 看護師等確保基本指針に処遇改善推進など追記へ 医道審 (会員限定記事)
厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した
厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した
2022年度の「医業利益」について、5割超の病院が前年度と比べて減少したことが、福祉医療機構が公表した「病院経営動向調査」の結果(概要)で分かった(参照)。原油価格や物価高騰で医業費用が増加し、収益
国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第25週(6月19日-6月25日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/1.20(前週1.
厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度2月号」によると、22年度4-2月の概算医療費は41.8兆円、対前年同期比では3.7%の伸びとなった。うち医療保険適用の
厚生労働省は6月30日、2022年度2月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,294億円となり、対前年度同期比で4.2%増加した。内訳は、技術料が1,713億円
厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」について同年7月1日時点で1,248の医療機関が施設基準を届け出ていたとする集計結果を明らかにした。加算2は1,029施設、
中央社会保険医療協議会は5日の薬価専門部会で、2024年度の制度の見直しに向け5団体から意見を聴いた。日本製薬団体連合会(日薬連)は、足元で顕在化しているドラッグ・ラグやロス、医薬品の供給問題に対し
福祉医療機構が社会福祉法人を対象に行っている経営動向調査によると、3-6月の業況判断(DI)は、マイナスの水準ながら1年ぶりに上向いたことが分かった。新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、デイサー
デジタル庁は、医療費助成や予防接種、母子保健に関する事業の手続きに活用できる、マイナンバーカードを利用した情報連携システムの実証事業を行う。医療機関では、オンライン資格の確認とは別に医療費助成などの
中央社会保険医療協議会・総会は5日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2023年9月収載予定)●「INDIGO システム」(EPJ
来週7月10日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月10日(月)10:00-12:00 第107回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第219回 社会保障