[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年4月審査分 厚生労働省 (会員限定記事)
厚生労働省は7月28日、2023年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万8,
厚生労働省は7月28日、2023年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万8,
厚生労働省は7月28日、2023年2月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(参照)▽出生数/5万4,504人(前年同月比4.3%減・2,454人減)▽死亡数/13
来週8月7日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月7日(月)14:00-16:00 第122回 特定胚等研究専門委員会14:00-16:00 第221回 社会保障審議会 介
厚生労働省は2日、通常2年に1回行われる診療報酬改定の施行について、これまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする案を中央社会保険医療協議会に示した。報酬改定をはさむ2-5月ごろに、ベンダーや医
2024年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会は2日の総会で、「小児・周産期」などをテーマに議論した。診療側の委員から、合併症などによりリスクの高い妊婦に対する入院管理への評価のハイリスク
診療報酬改定の施行時期をこれまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする見直し案を中央社会保険医療協議会が2日了解したのを受け、日本医師会の長島公之常任理事は同日の定例記者会見で「メリットはあるに
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行してもウイルスの感染性に変わりはないとして、日本医師会は、診療報酬による評価の特例や病床確保料などの財政支援を10月以降も継続するよう加藤勝
中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が
消防庁が1日に公表した7月24日-7月30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万1,765人(参照)。5月1日からの累計は4万4,974人となり、前年
厚生労働省7月28日、2023年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。▽出生数/6万4,594人(前年同月比0.9%減・596人減)▽死亡数/12万2,193人(0.6%
厚生労働省は7月21日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「アダリムマブ(遺伝子組換え)[アダリムマブ後続4]」(参照)。 こちらは会員記事です。(有料) ログイ
新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」で9月末まで支給が継続されることが決まっている医療機関への補助金、病床確保料の10月以降の取り扱いについて、加藤勝信厚生労働相は1日、閣議後の記者