[医療改革] マイナ保険証の利用登録、解除が可能に 厚労省方針 (会員限定記事)
厚生労働省は4日、「マイナ保険証」の利用をいったん登録しても解除できるようにする方針を決めた。利用登録を解除した人には医療保険者が「資格確認書」を交付する。利用登録した後の解除の手続きはこれまで明確
厚生労働省は4日、「マイナ保険証」の利用をいったん登録しても解除できるようにする方針を決めた。利用登録を解除した人には医療保険者が「資格確認書」を交付する。利用登録した後の解除の手続きはこれまで明確
日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省
国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第29週(7月17日-7月23日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/1.59(前週1.
厚生労働省は3日、2023年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額を公表した。基金規模の合計は711.7億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、北海道で45.8億円、次いで兵庫県の38.0億
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は4日、電子メール関連システムに不正な通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に流出した可能性があると発表した。メーカーで確認できていな
総務省は7月31日、2023年5月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,011億円(前年同月比3.5%増)▽医療業/3兆5,9
経済産業省は7月31日、2023年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額▽総額/6,976億円(前年同月比9.5%増)▽調剤医薬品
全国で140病院を運営する国立病院機構によると、2022年度の経常収支は収入が50億円減、支出が271億円増で減収減益になった。入院と外来診療の収入が前年度から共に増えたが、新型コロナ関連の補助金に
日本医師会は、2024年度政府予算の概算要求に向けた要望をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。最近の物価高騰や人件費の上昇は、一時的なものではなく恒常的な対応が必要だとして、診療報酬での対応を求め
東京都は3日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では「入院患者数の増加が目立ってきており、引き続き状況を注視する必要がある」と説明。7月31日時点の入院患者数は1
厚生労働省は2日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチン(販売名:ダイチロナ筋注)について、国内での製造販売を承認した。国内の製薬会社が開発したワクチンでは初めて。 1月に厚労省に申請が出され
中央社会保険医療協議会・総会は2日、新医薬品2成分2品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は8月9日。詳細は以下の通り(参照)。●抗ウイルス剤/シュンレンカ錠300mg/レナカパビルナトリウム/多